私たち民医連の薬局は営利を目的としない「非営利・協同」の事業体として名実ともに非営利型一般社団法人になることで事業の公共性・公益性をさらに高めていきたいと考え、2016年4月1日、非営利型の一般社団法人に移行しました。

格差が拡がりつつある今、私たち民医連の薬局では、経済的困難で病院にかかれない方に一定期間安心して治療に専念してもらえるように、医療機関が費用を負担してあげる無料定額診療事業を拡げる取り組みを行っています。薬局は事業の対象をなっていないため、病院で負担がなくても、薬代は通常の負担となります。治療に薬は必要な場合がほとんどですので薬局も対象となるべきです。当法人でも2013年9月に菊陽町に請願を行い、議会で採択されました。残念ながらまだ予算化には至っておらず運用されていない状況です。今後はさらに多くの自治体へ拡大していくための請願等を行うなど、だれもが安心して医療が受けられるよう活動を進めていきます。

また、政府は憲法9条を変えて、世界中で戦争に参加できるようにしようとしています。私たちの民医連綱領には「人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります」と掲げています。いのちと健康を守る医療人として、私たちの子どもや未来のために、憲法9条を守るたたかいもあわせて進めていきます。